厚生労働省は７日、職業紹介事業の制度改正に関する報告書をまとめました。
・募集時の労働条件が契約時に変更されていた場合、書面などで求職者に説明する義務を事業者に課す。
・いわゆる「ブラック企業」の求人は、ハローワークですべて受け付けないようにする。
などが盛り込まれている報告書を基に、来年の通常国会に職業安定法改正案を提出するそうです。
ハローワークでは、これまでも新卒対象の求人に関してはブラック企業からの求人は受付拒否をしていましたが、中途採用やパート・アルバイトについても受付拒否をするということです。また民間の職業紹介事業者も、この制度を利用できるようにするそうです。
つまりはブラック企業は人を募集できなくなる、ということです。
「ブラック企業」と言われても、どんな企業がブラックなのか基準が分からないという人もいると思います。厚生労働省で定義はしていませんが、ブラック企業の特徴として下記3つを上げています。
① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す
② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い
③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う
＜引用＞厚生労働省『労働条件に関する総合情報サイト～確かめよう労働条件』
政府が力を入れている働き方改革において、労働人口を増やすうえでは質の良い求人を増やすことが必要と考えたのではないでしょうか。この方針からはブラック企業を締め出す覚悟が感じられます。
「自分の会社は大丈夫」
そう思っているのは経営者だけで、社員はブラックだと思っているかもしれません。
ブラック企業と呼ばれる前に、コンプライアンス違反をしていないか、再度社内を確認してみましょう。
コンプライアンス違反かどうか判断に困った時には、厚生労働省の『労働条件に関する総合情報サイト～確かめよう労働条件』が便利です。
事業主・労務担当者向けのＱ＆Ａと働いている人向けのＱ＆Ａと別れているので検索しやすく、相談機関についてもまとめられているので、詳しく聞きたいことを、すぐにしかるべき機関に相談することができます。
今検討されている法案は来年の国会で改正、そして3年以内の実施を目指しています。この期間に社内のコンプライアンスを見直し働きやすい環境を整えておきましょう。