【インターンシップ生コラム 小さめの独り言】政治的自由主義と日本においてのLGBTの権利(後半)

あけましておめでとうございます!ニッチなトピックでの独り言を発信し続けるインターンシップ生谷口です。今回もよろしくお願いします。今年もみなさんにとって充実した1年になることを祈っています。

お休みいかがお過ごしでしたか。自分はお雑煮と数の子に溺れていました。
早速ですが、今回も自由主義について話させていただきます。
クリスマスにはサンタクロースを待ち、年明けには神社に行くということは一見普通に見えますが、実際は複数の宗教を信仰するような行動でもあります。このような柔軟な宗教行動が許されるのは私たちの信教の自由が守られているからで、もし仏教が国教に厳しく定められているとすると、ケンタッキーのクリスマスバレルの販売はそもそも許されるべきモノではなくなってしまいます。

前回は同性婚を取り巻く大まかな日本の現状と政治的自由主義の概念について軽く触れさせていただきました。後半である今回は、他国の事例と踏み入った日本の現状について話させていただきます。前半を読まれていない方は↓のリンクから是非どうぞ。

【インターンシップ生コラム 小さめの独り言】政治的自由主義と日本においてのLGBTの権利(前半)

同性婚が認められている他国の例として、近年におけるアメリカと台湾の同性婚の承認を紹介します。両国共、政治的にリベラルな考えに基づいた婚姻の平等性を守るために法改正を行いました。アメリカでは、2004年に最初の州が同性カップルに結婚を認め始め、2015年には50州すべてに同性婚の合法化が広がりました。元奴隷の社会的権利を確保することを目的として作られた合衆国憲法修正第14条は、市民権と法の下での平等な保護を扱っており、延いては結婚を基本的な権利として認めています。アジアでは、台湾が同性婚を認めた最初で唯一の事例です。憲法裁判所が以前の婚姻システムは違憲との判決を下して以来、2019年に同性婚が合法化されました。2年間に渡って性的保守派から強い反対を受けていたにもかかわらず、政治的自由派が押し切る形となりました。国家最高の司法機関、司法院による憲法解釈にによると、台湾の民法は憲法22条の国民の婚姻の自由と7条の国民の平等の権利の両方を保障する憲法に違反していました。アメリカと台湾の2つの事例共に、憲法をどう解釈するかが鍵を握っており、男女平等と家族の絆を作る自由に関する基礎原則を例証しています。

2021年現在日本では、同性婚は認められていません。63の市町村と2つの都道府県が同性パートナーシップ証明書を発行していますが、法的には正式な家族として認めていません。法の下での国民の差別的な扱いを示す例として、ジャパンタイムスが取材した同性愛者である佐藤氏によると、「もし自分がコロナウイルスで死んでしまった場合、パートナーは葬儀に出席することすらできない」と言います。この扱いを受ける原因として、婚姻関係にある相手と同性パートナーシップ証明書との間には、待遇に大きな違いがあることが言えます。夫婦関係の中でどちらかが亡くなった場合、当然ながらパートナーは葬儀に出席できますが、正式な夫婦ではない同性パートナーシップ制度においては、同じ扱いを受けることができません。この状況を改善するために、政府がやらなければならないことは、証明書の発行や待遇の拡大を進めるのではなく、婚姻関係の平等を認めて、法の下での国民の平等な待遇を実現することです。

結論として、政治的自由主義は、性的少数派とジェンダー・アイデンティティに関する基本的人権の保護を求めています。その原則によれば、婚姻の平等は選挙権や信教の自由と同様に市民に保証されています。同性愛者が結婚や葬儀への参列といった社会的財産にアクセスできないとすれば、それは基本的自由を切り捨てることになります。日本国憲法は、個人の尊厳、幸福追求権、性別による差別の禁止を規定しているので、政治的自由主義を根拠に、LGBTの権利やジェンダー・アイデンティティの保護は、日本においても、例に挙げた2カ国と同様に法の下で保障されるべきものであると言えます。

お読みいただきありがとうございました。次回もまたよろしくお願いします!

 

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