みなさんの会社でも年末調整の書類提出を求められている時期ではないでしょうか？
ところで、年末調整ってそもそも何のために行っているのか知っていますか？
この機会に是非覚えて、後輩から聞かれた時にスマートに応えられるようにしましょう。
まずは日本の所得税徴収システムについてお話しましょう。
会社で働いている皆さんは、所得税を自分で納税しに行ったことはありますか？ないと思います。皆さんの所得税は会社が給与から天引きし、従業員に代わって会社がまとめて支払っています。このシステムのことを『源泉徴収』といい、天引きされる所得税は『源泉所得税』というのです。
この源泉所得税ですが、毎月天引きされている額はあくまでも概算の金額です。
正確な金額が決まるのが、1年間の収入や控除額がわかる年末になってからなのです。
ということで、この時期に書類の提出が求められるのですね。
控除の申告をし、正確な税額が確定したら払いすぎていた分は還付され、足りなかった分を徴収されるという仕組みになっています。
控除項目として、配偶者控除や扶養控除、生命保険などの保険料控除はよく知られていますが、扶養してるけど一緒に住んでいない扶養親族も控除の対象になりますし、国外にいる親族の生活費・教育費を送金した場合も控除の対象となる場合があるので控除項目も確認してください。
会社の源泉徴収と年末調整だけで殆どの人はOKですが、確定申告が必要な人もいます。
・年収2000万円以上の人
・副業での所得が20万円を超えた人
・住宅ローン減税1年目の人（2年目からは年末調整だけでOK）
・自分もしくは同一生計の配偶者・親族の年間医療費が10万円を超えた人
・退職後、年末までに再就職していない人
特に、年間医療費が10万円を超えている人と年末までに再就職していない人は、多くの場合税金が還付されるのに、誰かが今年は確定申告が必要だよ！と教えてくれるわけではないので、申告せずに税金を払いすぎていることが多々あるようです。必要書類を今のうちから揃えて、確定申告の時期に申告漏れのないようにしましょう。
税金を収めることは大事なことですが、払いすぎてしまうことは避けたいですよね。今回は当てはまる人が多そうな項目だけをピックアップしましたが、控除項目は他にもあります。国税局のホームページに詳しく載っていますので、是非確認してみてくださいね。
